国際機関のOECD(経済協力開発機構)は農業保護を、政府が直接農家に支払う「財政負担」と、消費者が安い輸入農産物ではなく高く維持された価格で国内農産物を買うことで間接的に農家を支援する「消費者負担」の合計であるとしています。

日本の農業保護は、これまで主に「消費者負担」を中心に行なわれてきました。一方で欧州は、農業や環境に関する様々な問題への対応を経て、税金による「直接支払い」と「環境支払い」で農家を支援しています。持続的な農業、環境に負荷の少ない農業、景観に優れた農村を維持することは国民が望むものとして理解を得られています。